2011年5月

月初め　 記事一覧　

2011_05_28　

大閑道人さん降臨

夕刻、大閑道人さん降臨。トモスケを連珠指南。
トモスケが卓くあって、人の世に貢献できるようになりますように。
写真は、赤ちゃん時代のトモスケの写真を用いたココロねっこ運動第一回ポスター。あれから10年経ちました。

2011_05_27

ウワサのおこりやすさ＝ 重要性 × 曖昧さ

この公式は、本日放送のNHK爆笑問題のニッポンの教養「うわさに気をつけろ? 社会情報学・松田美佐」での名言。今回の震災については、命に関わる重要性があるにも関わらず、放射能は見えない上に政府の情報公開は皆さんご覧のとおりの状況。これが風説が起こりやすい状況を作っているわけですね。またこの時期に彼女を採り上げた番組スタッフの無念が透けて見えるようです。

2011_05_26

拡散予想シュミレーションの公表をやめる

気象庁が福島原発事故による放射性物質の拡散予想シュミレーションの公表をやめると発表しました。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請が終了したためというのがその理由。国民の存在は何処にアル？　国際機関の要請のほうが、国民の要請よりも重要らしいです。

そんな姿勢だから、政府情報が信用を低下させ、風評被害も発生しやすくなっているのではないでしょうか。おまけにこんなことも指摘され始めていますし（クリック）。
ということで、再々度、海外の情報に頼ることになります。

2011_05_24

里山の隣接者による侵食

里山は隣接者によって時折侵食されます。唐突に環境として破壊されるのです。今後あまりに横暴な場合は、その資金源である補助金の適性については改めて問うことになるかもしれません。

2007年にこんなうっそうとした森であった隣接地。デッキの奥に高く枝伸ばす樹は、聖なるものを感じさせてくれる存在でした。それが……

2009年、すってんてんに。これを受けて植樹開始。百本といわず移植したでしょう。3年あれば隣接した区域と隔離できるだろうと予想しました。

これが今年2011年のようす。2年でここまできました。ふう。緑が頼りがいのある色を輝かせてくれるようになりました。

2011_05_22

大気の研究で地震予知？

大気の研究で地震予知が出来るかもしれないという話。
以下、MAILonｌｉｎｅからの訳。
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警告のサイン？ 今回の地震の震央付近では、数日前までに大気が急激に熱していた。（5月20日）

科学者たちは、空気イオン化データから地震予知できるようになることを期待している。今回の日本の壊滅的地震では、災害の数日前に断層の真上でかなり大気が熱を帯びていた（赤い○で囲ってある部分）ということが、研究からわかった。3月11日の地震では、震源域上空の電離層で、地震がおこる3日前に全電子数が劇的に増加していた。これは地震前に、地殻の地質断層への応力がラドンガスの大量放出を引き起こすためと考えられている。

米メリーランド州のNASAゴダード宇宙飛行センターの研究員らの研究のようですね。

2011_05_21

九州電力が節電を要請

最近どうにも分からないニュースが、九州電力が７月中旬以降、企業や一般家庭などに15％の節電を要請するというものです。

不足内訳さえ九電からは示されていません。サイトをみると、九電は災害地域に向けた電力応援融通として、東電向けの送電電力を現在５万kW送電しており、「最近のエネルギー動向からわが国全体をみた場合、エネルギー需給が逼迫する事態も考えられます」とのこと。また、代替稼働している火力発電用の燃料が７月中旬にも途絶えるとのこと。九電は燃料買い付け能力がないということですね。

仕組みを変えれば、停電など必要ない

また、日本経済新聞は5月15日に次のように伝えています。
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今の設備でも、仕組みを変えれば、停電など必要ない。
全国の企業が持つ自家発電合計 6,000万kW（東電発電合計に匹敵）。しかし大手電力会社や新規参入の電力事業者が余剰電力を融通しあう「電気のマーケット」で、東京エリアの取引が停止したままという異常事態が続いている。東京電力が電力供給が不安定なことを理由に、取引所で約定した電力の送電受託を再開しないためだという。

東電管内　　　　　およそ75万kW売電可能
鹿島北共同発電　　65万kW（売電余力分）
住友化学　　0.5万kW（売電余力分）
日本製紙グループ　　8-10万kW（売電余力分）
昭和電工　　0.2万kW（自家消費）
住友金属工業　　47.5万kW（自家消費＋）

2011_05_15

里山。ベストシーズン到来

緑が笑っています。

散人さん、機械屋さん、Mさん、Mさん、ケンちゃん。焚き火が燃え、能古見あらばしり、セントアイランドビール、そしてうまい食材。途中、機械屋さんがデッキから消えるアクシデントあるものの、宴は楽し。

翌朝、諫早まで送っていただき、列車で長崎へ。

2011_05_14

自殺に関する報道のあり方

タレント上原美優の自殺に関する報道のあり方は、次に示すＷＴＯ勧告に反しています。 毎度繰り返される報道姿勢に呆れます。

ＷＴＯの「自殺を予防する自殺事例報道のあり方について」勧告（2000年）

・写真や遺書を公表しない。
・使用された自殺手段の詳細を報道しない。
・自殺の理由を単純化して報道しない。
・自殺の美化やセンセーショナルな報道を避ける。
・宗教的、文化的固定観念を用いて報道しない。

2011_05_12

福島原発の放射性粒子の拡散シュミレーション

福島原発の放射性粒子の拡散シュミレーション等について幾つかご紹介します。タイトルにリンクをつけています。

１　予報
（１）日本の気象庁 国際原子力機関(IAEA)に提供した放射性物質の拡散のシミュレーション情報。
（２）ドイツ交通建設都市開発省の予報サービス 表示される画像をクリックすると大きな画像がでます。一番下の画像をクリックで動画シュミレーション。
（３）イギリスの気象局 動画シュミレーション。
（４）台湾の中央研究院 動画シュミレーション。
２　その他
（１）文部科学省による公開資料から たとえば資料３「福島第一原子力発電所から80㎞圏内のセシウム134の地表面への蓄積量」。
（２）経済産業省による報道資料
（３）全国の放射能濃度一覧 個人サイト。文科省公表情報を元に日本全国の放射能値をグラフ化したものとのこと。長崎も見ることができます。速報はこちら。

2011_05_11

泣けます。いい映像作家

泣けます。いい映像作家っていますね。

2011_05_09

日本テレビで放送後にユッケで死者

日本テレビ『深いい話』が焼肉えびすをヨイショした今年4月18日の放送。この後、ユッケで死者を出すことになりました。

日本テレビは訴訟の対象となった場合、裁判所はどう判断するでしょうか。
報道各社はこの問題にホウッかぶりです。福島原発といい、今回の問題といい、日本の報道関係者のみなさん、まずいです。分かりやすいかたちで、国民から急速に信用を失っていってます。

2011_05_07

初音ミク

久々に受けた文化的衝撃。

文化の有り様でここまできたかと思った件。ここは主に大人が集うサイトですので、多くの方には縁遠いところの話でしょうが、彼女は簡単に言いますと、コンピューターが作ったアイドルです。そのコンサートでは若者が熱狂しております。
よくとればフェリーニの映画『カサノバ』のようでもありますが。
コンサートの様子を見ながら、「こんな子に育てちゃいかん」といつの間にか感情輸入している自分がいることにドキッとしました。いかんいかん。このアイドル、海の向こうでこの度トヨタのＣＭに出ております↓。いやはや。

2011_05_06

原子力専門家の内閣官房参与の辞任

最近、私が親しくしている方々の間では、震災について海外のメディアで情報をとることが多くなっています。これは日本のメディアが信用されなくなっているという危険な兆候です。ぜひ、メディア関係の皆さんはこのことにお気づきになっていただきたい。日本メディアがいらない、信用できないという固定観念が出来上がっては、存在理由の基盤が崩壊していきます。

大本営発表化するメディア

多くのメディア関係の皆さんは就職時に社会正義をなすことに燃えて志望されたはず。けれど残念なことに今の状況は、戦時中に大本営発表に沿い国民を貶めた状況に酷似していないかと自問自答される必要があるのではないかと思います。

たとえば、福島原発。フランス放射線防護原子力安全研究所）が発表している3月12日から23日までの福島原発事故で放射能（セシウム137）の大気拡散シュミレーションをみると、日本政府及び日本のメディアの公開状況はこれでいいのかと。東京にお住まいの方などは特に衝撃を受けられると思います。下リンクで現れる動画をクリックしてください。

http://www.irsn.fr/FR/popup/Pages/animation_dispersion_rejets_19mars.aspx

内閣官房参与の辞任

内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が内閣官房参与を辞任した件も、報道は不思議なほど追いません。さすがにNHK科学文化部ブログではその記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載していましたので以下に転記します。

平成２３年４月２９日

内閣官房参与の辞任にあたって（辞意表明）

内閣官房参与　小佐古敏荘

　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
　なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
　ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
　さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

　この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
　
　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。

２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

 

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